2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
それが単純に技術が問題で崩れたのかというと、それとは違うレイヤーでもって国対国の関係性、また、ディフェンスの話も出てきております。その中でいかに自分たちの国を守るかという視点も入ってきているので、その中での一つの必然性というのが、半導体を自分の国で製造するというところまで来ています。それをどういうふうに取り込んでいくかという議論でございます。 それから、あのお二人の話ですね。
それが単純に技術が問題で崩れたのかというと、それとは違うレイヤーでもって国対国の関係性、また、ディフェンスの話も出てきております。その中でいかに自分たちの国を守るかという視点も入ってきているので、その中での一つの必然性というのが、半導体を自分の国で製造するというところまで来ています。それをどういうふうに取り込んでいくかという議論でございます。 それから、あのお二人の話ですね。
この原子力施設の防衛、今の態勢は私も知っていますけれども、非常に脆弱であるというふうに思いますし、また、国対国ではなくて、今はテロの進展などもあり、こうしたテロ行為が行われる可能性がゼロではないわけであります。また、ミサイル攻撃、当たる、当たらないは別としても、当たってしまえば、これは、その兵器が核兵器でなくても、核兵器並みの、その地域においては被害が出ることも想定されます。
これは、国によって違うというのは、まさに国益に直結することであろうと思っておりますけれども、こうした国によって違うところについてもしっかりと国対国で協議をしながらしっかりと輸出を拡大していくということが重要であろうと思っておりますが、今後、輸出相手国の規制に適用するためにはどのような対応をされていくのか、お答えをいただければと思います。
韓国とは国対国が余り信頼できていないからああいう形にもなるのかなと思ったりするんですが、安全を提供するというのと安心をいただくというのは別なんですね。 だから、風評で、あるいはどんなに日本側が、あるいは生産者側が、役所が基準値内ですから心配ないですよと言ったって、買手側が心配か心配じゃないかは決めていくんですから、安全を何年か続けてやっぱり安心だなという安堵感を与えないと買手取らないんですよ。
お招きをして、例えば、貧困問題について議論をする、平和の問題について議論をする、そういったときに、国対国ではなくて、あくまでも当事者です。まあ、貧困で苦しんでいる方々をお連れするのは難しいかもしれない。でも、それを支援しているＮＧＯの方々を呼ぶとか、今もそういうお考えはあると思います。当事者目線でこの会議に参加していただくという働きかけを、ぜひ前向きにやっていただきたい。
パネルでの闘い、国対国でやるんでしょうって。二審制でしょうって。じゃ、ＴＰＰはどうですか、投資家対国じゃないですかって。 そんなことやって何の意味があるんだって、それを長引かせて何のつもりがあるんだって。私、このままあれですよ、週末まで突入してもオッケーな態勢ですよ、はっきり言って。だって、こんなろくでもないものを通すというのがあり得ない。
ＷＴＯでの紛争解決はパネルだと、国対国なんだという話なんですけど、これ違うじゃないですか、ＩＳＤＳは。投資家が国を訴えられるんだからという話ですよ。
今はそれぞれの企業が厳しくやりますからと言ってやっているところがありますが、国対国との関係では、こういうＧＤＰＲ、これ私は世界の流れだと思います。これだけ情報が、一部の四つの企業で八割の人類の情報が独占されている、事件が起きる、勝手にプロファイリングやるというようなことになってくると、これはもう世界の流れで、アメリカの中だってこういう声起きていますからね、なってくると思います。
ＩＳＤＳのように、企業が国家のルールの変更に対して訴訟等を行うことで是正するということは十分に聞いているんですけれども、国対国の紛争の場合、どういった取決めがあるのか、ちょっと確認をさせてください。
また、今加藤大臣お話しされましたが、やはり国対国の話で、こちらから一方的に履行を求めても、先方の北朝鮮が履行を求めないという話であって、これは、外交としてやはり話が前に進まないわけでありますので、ストックホルム合意に関しては、引き続き我が国としても、履行を求めるならば、やはり対話対圧力、そして行動対行動の中での対話というカードもしっかりとっていく中で前へ進めていただきたいというふうにお願いしてまいりたいと
今回の、今の中東の動きを見ても、それから北朝鮮の動きを見ても、これは国対国というよりも、むしろ、その裏にあるものとの戦いじゃないかと思っているんですね。 それからすると、この電波のオークションで、規制改革会議が出してきたものだけを見ると、私たちは前向きに検討すべきだという立場だったけれども、本当にこれでいいのかなというふうに思います。 というのは、通信については、外資規制はやはり緩いですよね。
では、国対国と準ずる、ここも、いわゆる武力衝突の使っているミサイルは極めて危険で、機関銃は極めて危険で、国対あるいは国に準ずる組織と認められない衝突で使っているミサイルや機関銃はそれよりは安全なんですということは、これはあり得ないわけでありますから、使っている点では同じでありますからね。
この停戦合意というのは、これは国対国とのことを前提でしょう。では、国と認められていないところとのいわゆる武力衝突に関連することでありますと、国と国ではないんだから、停戦合意も何も必要ない。こうなりますと、やはりそこにも駆けつけ警護を任務させた形での自衛隊派遣は可能だ、こういう捉え方でよいのかどうかということです。
国対国、国または国準の間の国際紛争の一環としての戦闘行為が行われるような場合、この場合はＰＫＯ五原則に抵触をしてくる、すなわち憲法上の問題が起きると思います。 しかし、それがあればそれでいいのかということではないんです。
そうではなくて、戦闘行為というのは非常に重大な意味を持っていて、国または国準、国対国の国際紛争の一環として行われるという非常に重い言葉であるので、それと紛らわしい戦闘という言葉は使わない。そして、国または国準……（発言する者あり）それは国会の場です。国会の場では使わない。 しかしながら、自衛隊が、みずからの安全を確保しつつ有意義な活動ができるかどうか、その生の事実はしっかり見ましょうと。
その上で、私が戦闘行為でないというふうに申しましたのは、その当時の南スーダンの状況、すなわち国会で議論になっていた当時の南スーダンの状況について、国または国準そして国対国の間の国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたは物を破壊する行為と定義されているようなものではないということを答弁したということでございます。
○稲田国務大臣 何度も申し上げて恐縮でございますけれども、法的意味における戦闘行為というのは国対国、国または国準との間の国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたは物を破壊する行為でありますので、その点、一般的な用語における戦闘と法的な意味における戦闘行為、これが混同されることがないように、私は戦闘という言葉は使わないということを繰り返し申し上げてきたということを、今答弁させていただいているところでございます
ただ一方で、国対国の外交ということになると、基本的には外務省が取り扱っている。外務省も当然、経済を担当している局があって、経済も含めた、資源も含めた外交戦略というのは考えています。我々も、やはり資源外交となると、経済産業省がずっと積み重ねてきたノウハウとか人脈とか、そういったものもあるわけであります。
政府対政府、国対国でまず動き出すということが民間ベースの活動を後押しするということにつながっていくと思いますので、ＧツーＧの関係をどういうふうにつくっていくか。あるいは、世界全体を視野に入れるのも大事だと思いますが、とりわけ、これから日本のサービス産業がどのエリア、どの地域、どの国で勝負ができるのか、勝負をしやすいのかということについても十分意を用いて戦略を高めていくことが必要だと思います。
○稲田国務大臣 繰り返しになりますけれども、国対国、国対国準という意味での、そういう武力行使ではないという意味で、戦闘行為ではありません。 後藤委員がどういう意味で戦闘行為を使っておられるのか、つまびらかでないので、こういったお答えにならざるを得ないと思います。（後藤（祐）委員「答弁していないですよ」と呼ぶ）
ですから、今の時代は、国対国の戦いはそんなに起きにくくなっていて、よくおっしゃる国対テロの戦いですから、テロが起きるというのは国内治安の問題なので、これまでどおり、我が国としては、治安の問題の相手国に対する支援、治安をしっかりと保つ国にしていくという過程が、まずはその国でのテロのリスクを抑えることにつながっていくと思いますので、ぜひ、その点についても、外務省の限られた予算の中での配分の仕方について、
国対国が大きなプロジェクトをかけてとりに行った場合、四十年のリスクテークというのは、ある意味、経済合理性というか、最後はえいやで判断せざるを得ないところがどうしても出てくると思うんです。
そして同時に、今申し上げたような国対国の戦いということもありますけれども、これからは新たな闘いというものを我が国に対して挑んできている人たちもいます。 これはもう、昨年一月、言わずもがな、言わずと知れた、シリアにおける邦人人質事件というものが起こりました。これは、とうとい二人の日本人の命がテロリストの無慈悲な行為、残忍、残虐、卑劣な行為によって奪われたわけであります。
実は、この安保法制、テロに対しても対応するというふうに言っているみたいですが、国対国の戦争に関する法制、法案でありまして、国家でないテロに対する対応というのはまた別の議論なわけなんですね。なのにもかかわらず、この法案を強化することによってテロの脅威が高まるのではないかという、こういった矛盾を持っているわけであります。